運転資金の融資を受ける際の注意点

創業後に運転資金が必要となり、日本政策金融公庫からの融資を御検討される場合は、創業融資を受ける場合とは異なる注意を要します。「創業後」が「創業直後」であれば、日本政策金融公庫においての扱いは創業前とあまり変わりません。なぜなら、創業前も創業直後も、決算成績が一度も出ていない状態のため、いわば皆様の事業は未知数のものと考えられます。ですので、事業計画書において「この事業は安定かつ継続して利益を出すことができる」というものを作り上げることができれば、担当者はその可能性を信用してくれます。ですが、創業後１～２年を経過している場合は違います。創業後１～２年経過しているということは、既に確定した経営成績（決算における利益の確定）が出てしまっているからです。ですので、その確定した決算成績が黒字であれば、それは事業計画書以上に説得力を持ったものになり、より融資を受けやすいと言えます。それとは反対に、確定した決算成績が赤字であれば、それは皆様の事業が儲からない事業であると判断されてしまい、融資を受けることが極めて難しい状況になってしまいます。では、赤字決算の場合は融資を諦めなければならないのでしょうか？確かに、上記のとおり、赤字決算の会社は融資を受けにくい会社です。ですが、赤字決算であったとしてもすぐに諦める必要はありません。下記をご覧ください。

• 納税額を抑えるために決算書の経費が過剰計上になっていることはありませんか？
• 接待交際費等、事業上の必要経費と個人的な支出との間のグレー部分の支出はありませんか？
• 役員報酬を考慮した場合、役員報酬の実質は費用ではなく利益ですので、決算上は赤字になっていても実質的には黒字ではありませんか？

上記に思い当たる節がある方は、これらの点を担当者に理解してもらう必要があります、そうれば、担当者は必要以上に計上されている経費をある程度理解して、実際の利益水準を基に判断をしてくれることがあります。

赤字決算の方はここに注意して申請！

• 赤字決算が特殊な事情によるものであることを説明する
• 経費が過剰計上である等、実質的には黒字であれば、その旨を説明する
• 今後はきちんと利益が出てくることを合理的に説明できる様に準備する

なお、「創業融資をかちとるために」の中では、自己資金の重要性をご説明しましたが、事業が既に１期以上経過している場合は、この自己資金はあまり重要視されません。

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