日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫は金利が安い!

特徴その1 金利が安い!

日本政策金融公庫の特徴日本政策金融公庫には、何種類もの融資が用意されています(⇒「様々な事業用融資メニューが用意されている!」)が、ここでは一般的に利用されている「普通貸付」を例に、日本政策金融公庫の金利について説明致します。
まずは、下記の表をご覧ください。

 

資金の使いみち 運転資金 設備資金 特定設備資金
融資額 4,800万円以内 7,200万円以内
返済期間
(うち据置期間)
5年以内
(1年以内)
10年以内
(2年以内)
20年以内
(2年以内)
利率 基準利率
保証人・担保 基本的に保証人・担保のどちらかは必要。

 
普通貸付は、ほとんどの業種の方にご利用いただけますが、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません。融資限度額は4,800万円(特定設備資金は7,200万円)もありますので、多くの中小企業の皆様や個人事業主の皆様の運転資金などについては必要十分な限度額が設定されていると思います。

普通貸付については、基本的に保証人又は担保が必要とされていますが、少額の借入れであれば保証人を用意するだけで融資が受けられるケースが多いです。

では、表中にある基準利率は何%でしょうか。返済期間5年以内の融資であれば、基準利率は2.15%です(平成23年12月12日現在)。

最近であれば、民間金融機関からの借入金の金利も非常に低くなっていると言われてはいますが、中小企業の場合、営業成績が順調で、かつ財政状態が良好であっても、利率は年利3%程度が一般的な水準となっています。ですが、実際には3%を超える金利で借りている場合も少なくありません。また、返済能力に少しでも疑問を持たれるようなことがあれば、銀行から信用保証協会の保証を受けることを条件とするように求められます。そうすると、先ほどの3%程度の金利の他に、信用保証協会に支払う保証料(1.35%程度)を合わせると、合計4.35%程度の資金調達コストが掛かってしまいます。

日本政策金融公庫の利率と比較すれば、一目瞭然で、日本政策金融公庫から借り入れをした方が資金調達コストが安く抑えられることがお分かりいただけるかと思います。

また、民間の金融機関であれば、借入をする中小企業の皆様や個人事業主の皆様の事業規模が小さかったり、営業年数が短い場合などは金利が高く設定されますが、日本政策金融公庫の場合、同一の融資制度であれば、業種・規模・営業年数などにかかわらず誰でも同じ金利で借りられるということも大きな特徴です。

 


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