融資申請に必要な書類
日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、借入申込書と共に様々な添付書類を併せて提出することが必要です。
添付書類として要求される書類は、お客様の状況や資金の使途によって異なりますが、一般的に必要とされる書類は以下の通りです。
| 主なケース | 必要な書類 | |
| 全ての融資に共通 | 借入を申込むもの | 日本政策金融公庫所定の借入申込書 |
| 本人であることを証明するもの | 運転免許証等 | |
| 印鑑証明書（契約時） | ||
| 必要に応じて | 新規開業の場合 | 事業計画書、事業概況書など事業の計画等が判るもの。開業後数カ月を経過しているときは、最近の試算表やこれまでの売り上げが判るもの |
| 許認可業などの場合 | 認可証、登録証、営業許可証など、資格や免許などを証明するもの | |
| フランチャイズの場合 | 契約の内容が判るもの | |
| 設備を導入する場合 | 業者が発行した見積書等、金額が判るもの | |
| 店舗の購入や賃借をする場合 | 契約書（重要事項説明書、物件の案内書、店舗の平面図等） | |
| 生活衛生関係の事業を営む場合で、３００万円を超える設備資金を申込む場合 | 一般貸付の場合：店舗所在地の都道府県知事の推薦書（各都道府県所定の用紙） 振興事業貸付の場合：組合長の振興事業に係る資金証明書（各組合所定の用紙） |
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| 不動産を担保にする場合 | 共同担保目録（３か月以内のもの） | |
| 公図の写し（マンションの場合は不要） | ||
| 保証人をつける場合 | 本人の承諾を得た上で、借入申込書に氏名を書きます。融資時に保証契約を締結します。 | |
| 開業後申し込む場合 | 個人営業の場合：申告決算書（直近２期分） 法人営業の場合：法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、直近２期分の決算書、勘定科目明細書 |
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上記以外にも必要に応じて書類の提出を求められることがあります。業者の見積書やパンフレット、図面など、設備の概要が判るもの等は大切に保管するようにして下さい。
開業資金、あるいは開業後の設備資金や運転資金を借り入れる場合でも、事業計画書を添付したほうが印象が良くなります。
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