融資の種類（新事業活動促進資金）
新事業活動促進資金（新企業育成貸付）は、経営の多角化や事業転換などにより、第二創業を図る方を対象とした融資となっております。
| ご利用いただける方 | １．「経営革新計画」の承認を受けた方 ２．「新連携計画」の認定を受けた方 ３．「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方 ４．「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方 ５．地域産業資源活用事業を行う方であって、法認定を目指し（独）中小企業基盤整備機構による事業計画の作成にかかる支援を受けている方 ６．技術・ノウハウ等に新規性がみられる方 ７．上記の１から６に該当しない方で、次のいずれかに該当する方 ・新たに経営多角化・事業転換を図る方 ・経営多角化・事業転換後おおむね５年以内の方 |
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| 資金の使いみち | 上記の「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする資金（注） （注） 「ご利用いただける方」の７に該当する方については、既存事業の全部を廃止又は一部を廃止、若しくは縮小するための運転資金を含みます。 |
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| 融資額 | ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内） | |
| 返済期間 | 設備資金：１５年以内（特に必要な場合は２０年以内） ＜うち据置期間２年以内＞ 運転資金：５年以内(特に必要な場合は７年以内) ＜うち据置期間１年以内（特に必要な場合は３年以内）＞ |
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| 利率（年） | 「ご利用いただける方」の１、２、３、４に該当する方［特利Ｃ］ 「ご利用いただける方」の５に該当する方［特利Ａ］ 「ご利用いただける方」の６に該当する方［基準利率］［特利Ｂ］ 「ご利用いただける方」の７に該当する方［基準利率］［特利Ａ］ ※土地取得金につきましては全て基準利率となります。 |
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| 取扱期間 | 平成２４年３月３１日まで | |
| 保証人・担保 | 融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、応相談。 | |
※使いみち、返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※｢ご利用いただける方｣の５に該当する方については、申込みに際して、事業計画書を提出する必要があります。当該事業計画書の用紙は、支店の窓口に備え付けています。
※「ご利用いただける方」の１，２，３，４，６に該当する方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度も利用可能です。
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