事業計画書作成のコツ
事業計画書を作成する前に、皆様にお考えいただきたいことがございます。
それは、「事業計画はなぜ必要か？」です。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、この事業計画書を作成・提出することが必要ですが、融資の成否を決める事業計画書がなぜ必要とされているかを理解することは、融資担当者が事業計画書から何を読み取りたいのかを理解することに繋がり、面談の際もスムーズに話を進めることが出来ます。
つまり、事業計画の必要性を知ることは、融資を受ける可能性を高めることになるのです。
では、これから事業計画の必要性について見ていきましょう。
事業計画とは、皆様の経営目標を前提に、どのくらいの売り上げや利益を上げられるかということを実際に数値にして表わすことをいいます。つまり、事業計画は事業主にとって、経営のガイドラインとなるものです。
ガイドラインを最初に決めておけば、皆様は出来る限りそれに近づけようと努力をしますよね？その努力によって、経営に対する緊張感が出てきます。
もし、事業計画通りに上手くいかなかったときには、どこに問題点があるのか、改善すべき点はどこかを考え、軌道修正するための指針にもなります。
土台がしっかりとしていない所に高い建物は建てられないのと同じように、土台（事業計画）がしっかりしていない事業は安定性に欠け、成長も期待できません。
ですので、皆様の事業をしっかりと継続・成長させるためには、事業計画というものが不可欠なのです。
ここまでお読みいただいた方であれば、もうお気づきのことだと思います。日本政策金融公庫の担当者が事業計画書から何を読み取ろうとしているのか。
それは、皆様の事業が安定して継続し、貸したお金をきちんと返してくれる可能性があるかどうかです。
当たり前すぎて見落としがちになる所ですが、融資申請においては、これが一番重要なポイントです。
例えば、事業計画書に「これはまだ誰も手掛けたことがないビジネスモデルです。間違いなく当たれば多くの利益を生み出します。」というようなことを書いたら、どうでしょうか。
先ほどの重要なポイントを踏まえていれば、このような計画書は間違いなく担当者からはマイナスの返答が返ってくることがお分かり頂けるでしょう。
いきなり凄い利益を生み出すことはないが、確実に利益を出していけることが読み取れる計画書を出す方が、担当者は「この事業内容であれば、融資をしても確実に元本と利息を回収できるな」と考えてくれるのです。
ビジネスを行うシーンだけではなく、融資を受ける際にも常に相手の立場に立って物事を考え、行動に移していくことが大切です。皆様の事業計画は、第三者的な立場から見て、安心して融資を実行できる計画になっていますか？是非、当事務所のページを御参照いただき、融資を勝ち取って下さい。
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