実際に事業計画を立ててみましょう

事業計画の必要性は理解できたが、実際の事業計画の立て方が良く分からないという方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、実際の事業計画の立て方についてご紹介していきます。

事業計画を立てる際は、事業の将来像や最初の投資がどのくらいで回収できるかを視野に入れて、売上目標と利益目標を立てるようにしましょう。具体的な数値は、開業前であれば同業他社の動向を参考にされることをお勧めします。開業後は、実際の稼働状況などから割り出していきます。その際、長期目標（５年程度）、中長期目標（３年程度）、短期目標（１年程度）の３つは準備したいところです。

売上目標を算出しましょう

売上目標は、事業計画の基本となる項目です。

例えば、皆様が営む事業がお店や飲食店などであれば、客単価や１日当たりの平均的な客数を割り出します。割り出された数値に営業日数を掛ければ売り上げ目標が数値として出てきますね。新規参入のため、客単価や平均客数が分からない場合は、知り合いに聞くなどして算出して下さい。また、皆様の事業が請負型の場合は、売上目標を算出しにくいかもしれませんが、そのときは、目標としたい利益に経費を上乗せすれば売上目標が算出できます。

この売上目標を出すときに１つ注意点。計画書に売上目標を記載するときは、目標の２～３割程度少なめに記載しましょう。事業計画の必要性のところでも述べましたが、日本政策金融公庫の担当者は、皆様の事業計画書を見て、融資した元本及び利息をしっかり返してもらえそうかどうかを判断します。過大な売上目標と判断されてしまうと、その売り上げ目標は非現実的なものであり、返済可能性が低いと判断されてしまいます。

ですので、売上目標を作成する際は、実現可能な現実的な数字を算出するようにしましょう。

仕入目標・経費目標を算出しましょう

利益目標を算出するためには、この仕入目標及び経費目標を算出することが必要です。

仕入れは、売上原価（製造業では製造原価）ともいいます。販売のために仕入れた商品で、製造業の場合は原料や材料になります。ちなみに、請負業やサービス業の場合には、この仕入がありません。

経費とは、事業所の家賃や電気代、電話代、人件費などを含めたものをいいます。この経費については、請求金額などから見当がつきやすいと思いますので、比較的容易に算出することができると思います。

もっとも、経費はちょっとしたことから予想以上に掛かることもありますので、経費目標として算出する経費は、実際の２～３割増しで設定されると良いでしょう。

利益目標を算出しましょう

売上から仕入れと経費を差し引いた分が利益目標となります。

もちろん、利益が大きければ大きいほど良いのかもしれませんが、日本政策金融公庫の担当者は、いきなり大きな利益を生み出さなくても手堅くこつこつと利益を生み出していける方に融資をしたいと考えます。

逆に、この利益目標が少なすぎると、事業主の生活費はこの利益から出ますので、事業主の生活が成り立たなくなってしまいます。

ですので、売上目標のところでも同じようなことを書きましたが、背伸びをすることなく実現可能な数字を算出するように心掛けることが、皆様の事業計画に安心感を持たせ、融資の実行の可能性が上がるということを忘れないようにしましょう。
 

▼まずは、こちらからお問い合わせください。