融資の種類（女性、若者、シニア起業家資金）
女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）は、事業開始後おおむね５年以内の女性の方、３０歳未満か５５歳以上の方を対象とした融資となっております。
| ご利用いただける方 | 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を開始される方や事業開始後おおむね5年以内の方 | |
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 | |
| 融資額 | ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内） | |
| 返済期間 | 設備資金：１５年以内＜うち据置期間２年以内＞ 運転資金：５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間１年以内＞ |
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| 利率（年） | ・設備資金（土地取得資金を除きます）［特利Ａ］ ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金（注）［特利Ｃ］ ・運転資金および土地取得資金［基準利率］ |
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| 取扱期間 | 平成２４年３月３１日まで | |
| 保証人・担保 | 融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、応相談。 | |
（注）一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
※お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただけます。
東日本大震災の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方
平成23年度第3次補正予算の成立を受け、制度の一部を次のとおり拡充しました。
| ご利用いただける方 | 次のいずれかに該当する方 1 東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が被災地(注1)に所在する場合に限ります。) 2 前1により創業後おおむね5年以内の方 ※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。 |
次のいずれかに該当する方 1 被災地(注1)において創業する方 2 前1により創業後おおむね5年以内の方（注２） |
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金 | |
| 融資額 | 1,000万円以内 | |
| 返済期間 | ■設備資金 7年以内＜うち据置期間6ヵ月＞ ■運転資金 5年以内＜うち据置期間6ケ月＞ |
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| 利率（年） | 【当初3年間】基準利率－1.4％ 【4年目以降】基準利率－0.5％ |
基準利率 －0.5％ |
（注1） 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）第2条第3項に定める特定被災区域（岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部）をいいます。
（注2） 東日本大震災後に創業し、現在も被災地において営業している方に限ります。
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