融資の種類（ＩＴ資金）
ＩＴ資金（企業活力強化貸付）は、融資を通じて情報化の推進を図る方を対象とした融資となっております。
| ご利用いただける方 | 情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方 １．情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方 ２．他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方 ３．企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方 ４．情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方 ５．デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効率的な業務改善および情報交換など業務の高度化を行う方 ６．以上１から５までを組み合わせるなど、情報技術などを高度に活用する方 |
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| 資金の使いみち | 下記の設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など １．コンピュータ（ソフトウエアを含みます。） ２．周辺装置（モデムなどの通信装置など） ３．端末装置（多機能情報端末など） ４．被制御設備（高度数値制御加工装置（ＣＮＣ）や自動搬送装置など） ５．関連設備（ＬＡＮケーブルや電源設備など） ６．デジタルコンテンツ関連設備（デジタル撮影・録音機器など） ７．関連建物・構築物（上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地） |
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| 融資額 | ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内） | |
| 返済期間 | 設備資金：１５年以内＜うち据置期間２年以内＞ 運転資金：５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間１年以内＞ |
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| 利率（年） | ［基準利率］、［特利Ａ］、［特利Ｃ］ | |
| 取扱期間 | 平成２４年３月３１日まで | |
| 保証人・担保 | 融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、応相談。 | |
※使いみち、返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
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