日本政策金融公庫融資

創業融資を勝ち取るために

新たに事業を始める方を対象とした融資のメニューは下記の通りです。

申請のタイミング

創業前に融資の申請を行うにあたっては、まず次の点に注意することが必要です。

それは、皆様の営まれる事業が、「個人事業」か「法人事業」かによって、日本政策金融公庫への申請タイミングが大きく異なるという点です。

個人事業であれば、特に問題なく融資の申請を行うことができます。まずは上記のメニューの中から、無担保・無保証人で融資を受けることができる「新創業融資制度」の条件を満たしているかどうかを検討してみることをお勧め致します。

これに対して会社を設立し、会社として融資を受けることをお考えの皆様は、個人事業を営まれる方とは違い、融資が実行されるまでに時間がかかります。

会社を設立し会社として融資を受けるということは、会社の資本金となるものに融資することと同じですので、このような融資は法的に認められません。

ですので、日本政策金融公庫の窓口に行き、「これから会社を設立するので、融資の申請を行いたい」と言っても、「会社を設立してから申請して下さい」と断られてしまいます。つまり、会社を設立し会社として融資を受けるためには、まず会社を設立して(およそ1か月程度)から融資の申請をしなければならず、合計で2カ月程度かかってしまうのです。

会社を設立して融資を受ける場合には、時間的に余裕を持って行動することが大切です。

自己資金はどれぐらいありますか?

以上の注意点を踏まえた上で、創業融資の申請を行うに当たって最も重要なポイントをお教えしましょう。

それはズバリ、「自己資金がどれぐらいあるか」です。

自己資金とは、自己の所有する資金のことで、個人であれば自分で貯めたお金、法人であれば通常は資本金がこれに当たります。

例えば、皆様が、事業を興すために500万円を必要としている方にお金を貸す場合を考えてみましょう。

この時、借主が自己資金を全く準備していない場合と、300万円までは自分でコツコツ貯めてきたという場合では、どちらの方に貸したくなりますか?当然、後者の場合ですよね。

日本政策金融公庫の担当者も全く同じことを考えます。ですので、事業で必要となるお金に対して自己資金の割合がどれだけ多いかということは、極めて重要視されるのです。

通帳の重要性を知りましょう

日本政策金融公庫の担当者は、自己資金をチェックするために皆様の預金通帳の提出を要求してきます。

個人の場合は、営業用の通帳と家系用の通帳を提出させられ、法人の場合は、法人用の通帳と代表者個人の通帳を提出させられます。

担当者は、提出した預金通帳から事業計画書の自己資金欄に記入した金額がちゃんとあるかどうかをチェックします。

ただし、担当者の本当の目的はそこにはありません。担当者は単に預金通帳の残高のみを見るのではなく、「一体どのように開業資金を貯めてきたのか?」「生活費は毎月どのくらいかかっているのか?」「他からの借り入れはないか?」「不明なお金の動きはないか?」など、過去半年から1年程度遡って通帳のお金の動きを見ているのです。

ですので、独立開業のために毎月5万円ずつ貯金しているのでしたら、きちんと通帳に毎月残し、また生活上のお金の動きも通帳に記帳しておきましょう。そうすれば、通帳から皆様が生活上の無駄使いをなくし、コツコツ貯金をしてきたことが読み取れて、面談において非常に高く評価されるでしょう。「突然入った500万円よりも、コツコツ貯金した100万円の方が何倍も価値がある」のです。

それとは反対に、通帳に残しておいてはいけないものもあります。それは「負債」です。

皆様もお分かりだと思いますが、クレジットカードの引き落としやキャッシングなどが過大であれば、当然印象は良くありません。他の金融機関等からの返済を通帳引き落としにしているような場合も同様です。

事業計画書に「他からの借入れなし」と書いておきながら、他からの借入れを匂わせる様な取引が通帳に残っていれば、面談において必ず突っ込まれます。

ですので、負債や他の金融機関からの借入が判明するような取引は、極力別通帳に記帳するようにし、それができないようであれば、初めから正直に事業計画書に記入しておきましょう。

☆創業融資を勝ち取るためのポイントまとめ

  • 個人事業と法人事業とでは融資を申請するタイミングに違いがある
  • 自己資金は多ければ多いほど高評価
  • 日々のお金の出入りは常に通帳に記帳する
  • 開業に向けてコツコツ貯金してきた形跡を通帳に残す
  • 面談直前の多額の入金は、面談においてマイナスの効果
  • 負債や他の金融機関からの借入が判明する取引は、出来る限り別通帳に記帳する

 


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